３月１日に地方自治法改正による懸念
由井トラ子先生トヨウケチャンネルのご紹介です。
うまくまとめてくださってます。日本国民が知っておくべきことかと思います。
2018年に主要農作物種子法を国が廃止してしまったことについて、地方３４都道府県において、「種子条例」を自分たちで、制定してなんとか、食を守るための法がありました。
しかし、なんと、この３月１日に地方自治法改正によって国からの一声で、農家や家庭菜園などの国民を罰することができるというとんでもない事態です。
F1種を永遠に海外から買わされるだけでなく、完全に奴隷。
緊急事態条項まっしぐらです。基本的人権がいつまであるのか？日本人がNOを言わないといけない時期です。
メディアで、裏金や大谷結婚など報道している間に、国民はまた肝心なことをしらないまま。
https://www.youtube.com/watch?v=t3vRUMM_HwQ
