3月1日に地方自治法改正による懸念

由井トラ子先生トヨウケチャンネルのご紹介です。
うまくまとめてくださってます。日本国民が知っておくべきことかと思います。

2018年に主要農作物種子法を国が廃止してしまったことについて、地方34都道府県において、「種子条例」を自分たちで、制定してなんとか、食を守るための法がありました。

しかし、なんと、この3月1日に地方自治法改正によって国からの一声で、農家や家庭菜園などの国民を罰することができるというとんでもない事態です。

F1種を永遠に海外から買わされるだけでなく、完全に奴隷。

緊急事態条項まっしぐらです。基本的人権がいつまであるのか?日本人がNOを言わないといけない時期です。

メディアで、裏金や大谷結婚など報道している間に、国民はまた肝心なことをしらないまま。
https://www.youtube.com/watch?v=t3vRUMM_HwQ

関連記事

ピックアップ記事

2018.8.26

クラミジアと共有している思考を手放す。

多くの人が感染しているクラミジア、ヘルペスやEBウイルス、ヒトパピローマウイルスなどなど、これらにも思考があります。そしてとても賢いのです。…

おすすめ記事

ページ上部へ戻る